個人通関番号の本人確認を大幅強化｜越境ショッピングでなりすましを防ぐ「3段階本人確認」導入

越境オンラインショッピングの急速な拡大に伴い、個人通関番号の不正利用事例も増加しています。これを受け、韓国関税庁（KCS）は通関手続きを大幅に強化し、これまで以上に厳格な本人確認プロセスを適用します。

新制度では、氏名と電話番号だけでなく、 配送先住所の郵便番号まで一致しなければ通関できません。これは「3段階本人確認制度」の導入を意味します。

① 個人通関番号の不正利用が深刻化した理由

個人通関番号は、海外ショッピング時に住民登録番号の代替として使用されるもので、輸入通関における公的な身分証明の役割を果たします。しかし、盗まれた番号が違法物品の輸入や各種犯罪に悪用されるケースが相次いでいました。

従来は氏名と電話番号の一致のみを確認していたため、個人情報が流出した場合、不正利用を防ぐことが困難でした。特に、受取人が自由に入力できる配送先住所は、確認の盲点とされてきました。

これらの問題を解消するため、韓国関税庁は2025年2月2日から、海外直接購入において次の3項目を同時に照合します。

つまり、海外ショッピングサイトや配送代行業者で入力した郵便番号が、関税庁の個人通関番号システムに登録された住所情報と一致しなければ、通関は進みません。

不正利用者は自分の住所を入力せざるを得ないという構造を利用し、 不正を根本から遮断する仕組みです。

混乱を最小限に抑えるため、強化された本人確認は段階的に導入されます。

さらに2025年からは、個人通関番号に1年間の有効期限が設定されます。全利用者が順次情報更新を行うことになるため、本人確認強化の対象は最終的に全員へと拡大されます。

自宅、職場、家族の住所など複数の受取先を利用する人の不便を減らすため、韓国関税庁は最大20件の配送先住所を事前登録できるようシステムを改善しました。

事前登録された住所の郵便番号と、海外サイトで入力した郵便番号が一致すれば、追加の遅延なく通関が可能です。

住所の登録・変更は 韓国関税庁個人通関番号サイト（UNI-PASS）で直接確認・管理できます。

なりすまし被害を防ぐため、韓国関税庁は次の対策を推奨しています。

さらに、行政安全部の「公共秘書」通知サービスに登録し、海外購入の通関通知を有効にしておけば、通関番号が使用されるたびに輸入申告通知を受け取ることができ、不正利用を即座に把握できます。

今回の個人通関番号の本人確認強化は、単なる行政手続きの変更ではなく、越境ショッピング詐欺、ボイスフィッシング、違法輸入を未然に防ぐための重要なセキュリティ対策です。

海外ショッピングを頻繁に利用する方は、住所情報が正しく登録・一致しているかを事前に確認し、不要な通関遅延やなりすまし被害を防ぐことが重要です。